仕事を知る
現場を束ねる電気工事の
施工管理の要（かなめ）
現場代理人とは、建設業法での正式な名称で、現場において請負者の仕事を代行する者のことをいい、会社の代表者のことをいいます。
現場代理人は、工事請負契約の締結に伴い、その業務の遂行を確実に行うため、現場管理や、工事の施工および契約関係事務に関する一切の対応する者として、工事現場に常駐しています。 現場代理人は工事全ての責任者であり、施工管理、技術的指導および労務・安全管理を行います。
社外的には、会社を代表する立場にあるので、施主、設計監理者、建築会社、関連ある設備会社の方々と折衝をします。社内的には、施工担当者相互間、あるいは施工担当者と作業員間の人間関係の調整する立場でもあります。施工担当者や、作業員が働きやすい施工環境を整備するのも大事な仕事の一つです。
現場代理人に選任されると、会社経営の第一線に立っているという立場となりその自覚を持ち、人間関係の融和を図り、その仕事を計画的に実行していかなければならない立場でもあります。
１日の仕事の流れ
入社後、数年の仕事の流れ
“品質”を担う知識と技術を持った
プロフェッショナル
電気工事では、特殊な専門技術や専門知識が必要とされます。増田電気は、第二種電気工事士以上の資格取得者からなっています。国家資格である、第二種電気工事士は600ボルト以下で受電する一般用電気工作物の工事に従事できます。そして、第一種電気工事士は第二種電気工事士の範囲に加え、工場、ビル、高圧受電の店舗など、500キロワット未満の自家用電気工作物の工事に従事できます。
電気工事士は、「電気工事のプロ」であり、電気工事士にしかできない仕事がやれるということです。電気は目に見えるものではありませんが、自分が関わった仕事は建物と共に残り続けていくので、毎日の仕事が終了すると大きな達成感を得ることができます。身につけたスキルを発揮して社会の役に立ち、お客さまの期待に応え、感謝される喜びは何物にも代えがたいものです。
私たちの日常生活は、もはや電気なくしては成り立ちません。オフィスビル、学校、病院、工場、公共施設、一般住宅等、ありとあらゆる場所に電気が通っており、人々のくらしを支えています。普段は電気の存在をあらためて感じることはほとんどないかもしれませんが、私たちが安全かつ快適に電気を使えるのは、見えないところで電気工事士の頑張りと活躍があってと自負しております。電気工事士は社会に貢献する喜びが実感しやすい仕事であり、その点でもやりがいのある仕事といえるでしょう。
業界紙 株式会社電業調査会 週刊電業特報編集部より
増田電気株式会社の優位性
電気工事業は、業種的には建設業に含まれる業種です。建設業と一口に言っても、そこには建築、土木、電気、水道、管、通信、内装など29もの業種が含まれています。建築と土木が一式工事と呼ばれるのに対し、そのほかの電気、水道、管など27業種は専門工事と呼ばれます。一般的には、建物を新築する際、土木工事会社が土地を整備し、建築工事会社とともに各種の専門工事会社が協力し合い、建物を建設します。 当初は見えない無形の商品（建物）を購入するにもかかわらず、不安を抱きながらもお客さまは大金を支払い、契約を結ぶわけです。もちろん、電気工事の場合も同様です。お客さまのそうした不安を少しでも和らげることを目的に制定された法律が建設業法です。
建設業法では、1件あたりの請負金額が500万円を超える電気工事を行う電気工事会社は、建設業許可を得なければならないと定められています。建設業者の監督官庁は国土交通省ですが、同省の調べによりますと2018年3月31日現在、国内で電気工事の建設業許可を取得した会社は5万8896社で、東京都内では7021社となっています。
7021社のなかには電気機器やその他の商品の販売を兼ねている会社が少なくありません。商品を販売せずに工事だけを行っている電気工事会社はそのうちの4423社と推測されます。この数字は、弊社のデータベース（カバー率92％）から得られた数字をベースに計算したものですが、4423社のうち年間売上5億円未満の電気工事会社が全体の90％を占めるなか、増田電気株式会社は2018年6月期に売上13億円を上げています。
厚生労働省の労働力調査によりますと、建設業における就業者数は480万人前後で推移していますが、全体の約85％を占める男性のうち50歳以上が47％に達するなど、就業者の高齢化が進み、就業者の若返りが重要な経営課題となっています。建設業は労働集約型の産業ですので、就業者の高齢化によって、生産性および品質の低下といったリスクが増大しますが、増田電気株式会社の社員の平均年齢は30.3歳と極めて低い状況にあります。
少子・高齢化によって人口が減少していくことによって、人との関係性が強い建築市場は量と質の変化を余儀なくされます。建物を住宅と非住宅の２つに大きく分けた場合、量的な影響度は住宅の方が非住宅よりも高いと考えられます。住宅は、『暮らし』という一つの機能に限定されるので、人口減少によって暮らす人々が減ることは住宅の需要に大きな影響を及ぼします。非住宅には事務所、工場、店舗、倉庫、学校、病院などがありますが、それぞれがいずれも固有の機能を持っているため、ニーズは多種多様です。
人口減少は、同時に質的な変化を強めます。これまでは新築市場が拡大していましたが、今後は新築市場の伸び率よりも、リニューアル工事あるいはリノベーション工事といわれる増・改修市場の伸び率が必然的に高まります。増田電気株式会社は、事務所、工場、学校、病院、店舗などの非住宅施設での高い工事実績を持ち、長年にわたって継続的に取引を行っている数多くの優良な得意先を抱えています。
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