業界紙　株式会社電業調査会 週刊電業特報編集部より
増田電気株式会社の優位性

電気工事業は、業種的には建設業に含まれる業種です。建設業と一口に言っても、そこには建築、土木、電気、水道、管、通信、内装など29もの業種が含まれています。建築と土木が一式工事と呼ばれるのに対し、そのほかの電気、水道、管など27業種は専門工事と呼ばれます。一般的には、建物を新築する際、土木工事会社が土地を整備し、建築工事会社とともに各種の専門工事会社が協力し合い、建物を建設します。 当初は見えない無形の商品（建物）を購入するにもかかわらず、不安を抱きながらもお客さまは大金を支払い、契約を結ぶわけです。もちろん、電気工事の場合も同様です。お客さまのそうした不安を少しでも和らげることを目的に制定された法律が建設業法です。

建設業法では、1件あたりの請負金額が500万円を超える電気工事を行う電気工事会社は、建設業許可を得なければならないと定められています。建設業者の監督官庁は国土交通省ですが、同省の調べによりますと2018年3月31日現在、国内で電気工事の建設業許可を取得した会社は5万8896社で、東京都内では7021社となっています。

7021社のなかには電気機器やその他の商品の販売を兼ねている会社が少なくありません。商品を販売せずに工事だけを行っている電気工事会社はそのうちの4423社と推測されます。この数字は、弊社のデータベース（カバー率92％）から得られた数字をベースに計算したものですが、4423社のうち年間売上5億円未満の電気工事会社が全体の90％を占めるなか、増田電気株式会社は2018年6月期に売上13億円を上げています。

厚生労働省の労働力調査によりますと、建設業における就業者数は480万人前後で推移していますが、全体の約85％を占める男性のうち50歳以上が47％に達するなど、就業者の高齢化が進み、就業者の若返りが重要な経営課題となっています。建設業は労働集約型の産業ですので、就業者の高齢化によって、生産性および品質の低下といったリスクが増大しますが、増田電気株式会社の社員の平均年齢は30.3歳と極めて低い状況にあります。

少子・高齢化によって人口が減少していくことによって、人との関係性が強い建築市場は量と質の変化を余儀なくされます。建物を住宅と非住宅の２つに大きく分けた場合、量的な影響度は住宅の方が非住宅よりも高いと考えられます。住宅は、『暮らし』という一つの機能に限定されるので、人口減少によって暮らす人々が減ることは住宅の需要に大きな影響を及ぼします。非住宅には事務所、工場、店舗、倉庫、学校、病院などがありますが、それぞれがいずれも固有の機能を持っているため、ニーズは多種多様です。

人口減少は、同時に質的な変化を強めます。これまでは新築市場が拡大していましたが、今後は新築市場の伸び率よりも、リニューアル工事あるいはリノベーション工事といわれる増・改修市場の伸び率が必然的に高まります。増田電気株式会社は、事務所、工場、学校、病院、店舗などの非住宅施設での高い工事実績を持ち、長年にわたって継続的に取引を行っている数多くの優良な得意先を抱えています。